坪数によって固定資産税が変わるのか気になる方は多いでしょう。
固定資産税の仕組みについて知らないと、どのくらい課税されるのか分からないですよね。
そこで今回は固定資産税について解説します。
ぜひお役立てください。
□固定資産税について解説！
固定資産税とは、土地や建物の所在地にある市区町村が課税する市区町村税です。
ただ、東京23区に関しては例外として東京都が課税しているので注意しましょう。
＊固定資産税の納税義務者とは？
固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点で土地や建物、償却資産を所有している人です。
登記簿謄本または土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳に所有者として登録されている人が保有者に該当します。
＊計算方法について
固定資産税の税率は市区町村によって異なる場合がありますが、1.4パーセントです。
そのため、課税標準額に1.4パーセントを掛けることで算出できますよ。
ただし、建物の場合は固定資産税評価額が、そのまま課税標準額となることを覚えておきましょう。
＊免税点について
固定資産税評価額があまりにも低い場合は、課税されません。
固定資産税が課税されない評価額のことを免税点といいます。
土地の場合は30万円未満、建物の場合は20万円未満、償却資産の場合は150万円未満が免税点です。
□坪数によって固定資産税が変わることを解説！
固定資産税は坪数によって税率が軽減される度合いが変わるのをご存知でしょうか。
ご存知でない方もいらっしゃるでしょう。
そこで税率が高くなる坪数を2つ紹介します。
1つ目は、36坪以上です。
新築の場合、床面積が120平方メートルの部分まで税率が2分の1軽減されます。
120平方メートルは約36坪のため、120平方メートルを超えてしまうと軽減されなくなってしまいますよ。
また、一般的な戸建は新築後3年間、長期優良住宅は新築後5年間など軽減される期間が設けられています。
軽減される期間はどのくらいあるのか確認すると良いでしょう。
2つ目は、60坪以上です。
土地についても軽減税率が適用されます。
ただ土地が200平方メートルを超えると、軽減が少なくなります。
200平方メートルは約60坪のため、200平方メートルを超える場合は注意する必要があるでしょう。
□まとめ
今回は固定資産税について解説しました。
固定資産税は、新築の場合は36坪以上、土地の場合は60坪を超えると軽減が少なくなります。
固定資産税について知りたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
また、固定資産税の税額について相談したい方は、ぜひ当社までお問い合わせください。
